日本流コンビニのフランチャイズ・モデルは、アメリカで成り立つのか？

日本流コンビニのフランチャイズ・モデルは、アメリカで成り立つのか？

答えは、（概ね）ノーである。

日本のコンビニの場合、フランチャイジーを加盟店と呼ぶ。（フランチャイズの元々に意味は、自由を与える。市民権を与える。なんらかの権利を与えるという意味）

本部と加盟店は、共存共栄を目指すとを言う。本部は、だれかに物を売ってもらえないと、利益を拡大できない。だから売ってもらえるように、いいものを供給して、よいサポートを心がける。

 

アメリカのコンビニのフランチャイズ・モデルは、近代化した奴隷制と言える。

「場所を貸すから、上前よこせ。」という発想で生まれた（やくざ型）。

やくざは、基本、場所を貸している相手に商売のしかたなんて教えない。手間がかからない上前ピンはねモデルが、一番楽なんです。

でも、これがコンビニだとどうなるかというと、加盟店は、「本部は何もしてくれないくせに、所場代をピンハネしている。」と言う感覚を覚える。

そうすると、店の経営なんていい加減にしかしなくなり、何とかピンハネされる額を下げようと努力する。裏で、自分たちの利益だけ拡大するための努力をする。

そうすると売り上げは上がらないので、本部の利益も低い状態に推移し続ける。

本部と加盟店の信頼関係が崩れてしまっているフランチャイズ・モデルは、不正、訴訟問題などが次から次へと起こり、その火消し作業だけで本部は疲弊していく。

Quick Trip (QT)というアトランタ発祥のコンビニは、最近勢いを増している。

既存のコンビニより、フレッシュ・フードの品ぞろえがいいし、店内もきれいだ。トイレもきれいなので、女性からは人気がある。QTは、フランチャイズ・モデルではなく、直営店となっている。つまり、お店の従業員は、QTの社員がやっている。だから、本部の言うことを忠実に聞く。それをしないと、給料上がらないから。

結局、売る人が、どれだけやりがいを持って、物を売るかと言うことに尽きる。

フランチャイズ・モデルというのは、“商売を知らないど素人に、商売の仕方を教えてあげるから、見返りをくださいね。”というモデルなんです。

ど素人が、だんだん成長して、ど素人じゃなくなり、「もう、僕は教えてもらわなくても商売できます。」とか、「あれっ、自分が本部に支払っている額と、自分にしてもらっている額のバランスがくずれているんじゃないのかな？」と思ったら、フランチャイズ・モデルの均衡は崩れる。

さて、本部からしてみると、フランチャイズで儲けられる額と、フランチャイズが故に無駄な金を使わなければならない（クレイム対応、訴訟の対応など）のバランスを考え、後者の額の方が大きいのであれば、直営店型に移行していくべきなんだろうと思う。